東証マザーズはベンチャー企業をどんな風に育てるのか?

前回も説明した「マザーズ」は、新規性のあるベンチャー企業に、資金提供をおこなう東京の証券取引市場です。
開設は1999年11月に遡りますが、今から10年以上も前に創設されたこのマザーズは、現在に到るまで、あらゆるベンチャー企業を上場させています。

 

迅速な対応が特徴でもあるこのマザーズは、スムーズに、よりスピーディに上場できるといった長所があります。上場基準も、情報開示(ディスクロージャー)に的をしぼったものになってるので、投資家がより透明性のある企業を求めることができるようになってます。

 

しかし、「へえ、マザーズって、すぐに上場できるんだ。簡単なんだなぁ」という容易い印象を抱くのはまだ早いです。

 

もちろん、上場する際には契約を結ぶことになります。この契約に違反するなど、反社会的な面が大きくなり、上場継続が難しいと判断された場合、その企業は「上場廃止」ということになってしまいます。

 

かつて東証で上場廃止になった企業といえば、堀江貴文氏の「ライブドア」がありますが、このように上場廃止を受けてしまうと、株の価値がゼロになるので、投資家はかなりの痛手を負うことになります。

 

恐ろしいのは「社会的に有名な大企業でも、何か違反があれば問答無用で上場廃止になる」という点であり、それまで順調にその会社の株で稼いでいても、一気にどん底に突き落とされる可能性があるということです。

 

東証マザーズは、ベンチャー企業にとって最適な環境を用意してくれる場所でもありますが、その環境を一瞬で奪うときもあるということを今回は説明いたしました。

 

もし、東証マザーズに限らず、ベンチャー企業などの新興企業の株を買い求める際は、「本当にこのまま、上場したままの状態が長く続くのか」ということを視野に入れて購入してほしいと思います。